2016-10-26 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
同様の政府補償制度を導入している米国などでは、約二十九億ドルを上限に政府補償額を設定しており、本法における政府補償の上限額は諸外国の制度とも遜色のない水準になるよう、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
同様の政府補償制度を導入している米国などでは、約二十九億ドルを上限に政府補償額を設定しており、本法における政府補償の上限額は諸外国の制度とも遜色のない水準になるよう、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
ちなみに参考として申し上げますが、「運輸と経済」という月刊雑誌五月号に角本良平さんという交通評論家が国鉄財政問題の論文を掲出しておりますが、その中に各国の国鉄の収支に対する赤字と政府補償額が示されております。これはもちろん一九七二年度のもので少し古いのですが、参考となると思い申し上げてみたいと思います。